当社は、法令等に従って適切に情報開示を行います。株主及び投資家の皆様の投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実及び決算に関する情報が生じた場合には、法令等に沿って迅速に開示いたします。また、法令等に基づき開示が求められない場合でも、株主及び投資家の皆様にとって有益な情報を積極的に開示いたします。
なお、個人情報、顧客情報及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。

適時開示基準に基づき開示が求められる情報につきましては、東京証券取引所の「T Dnet（適時開示情報伝達システム）」、金融庁の「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」で開示を行い、当該開示後速やかに当社ウェブサイトにも掲載いたします。適時開示基準に基づき開示が求められない情報につきましても、当社ウェブサイトへの掲載等、適切な方法により広く開示いたします。

当社は、当社グループの重要事実を適切に管理しインサイダー取引の未然防止を図るため、「重要情報の管理及び株券等の内部者取引防止に関する規程」を定め、当社グループの社員全体に対し周知徹底と理解啓蒙を促進しております。

当社は、当社グループの未公表の重要事実及び確定的な決算情報を、投資判断に重要な影響を及ぼす重要情報として管理し、取引関係者に対し重要情報の伝達を行う場合において法令等に従い重要情報の公表が義務付けられるときは、適正に公表を行います。

当社が開示する業績予想、戦略、方針、目標等のうち、発生事実ではないものは将来の見通しに関する記述であり、これらは、当社がその時点で入手している情報及び当社が合理的であると判断する一定の前提に基づく計画及び判断を根拠としており、実際の業績結果等は様々なリスク、経済環境及び不確定要因により大きく異なる可能性があります。

当社は、株主及び投資家の皆様への公平性を確保するため、決算（四半期決算）期末日の翌日から各決算発表日までを沈黙期間としています。沈黙期間中は、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に業績予想を大きく外れる見込みが出てきたときや開示すべき重要情報が発生した場合には、法令等に従い、適宜情報開示を行います。