上半期を振り返ってみますと、首都圏における分譲用ファミリーマンションは価格の高止まりと供給戸数調整もあり、新規発売数は年末にかけて大きく減少し、その平均契約数は好不調分岐点である７０％を大きく下回りました。
一方、当社の中核事業である首都圏における投資用ワンルームマンションは、販売価格の上昇による利回り低下の現状においても、低金利政策の継続や他に優良利回商品がないことから、販売は堅調に推移しており、相続税対策物件を求める富裕層による購入意欲も盛んな状況です。
開発環境としては、開発用地における既存建物解体工事や職人不足の恒久化により工期長期化傾向が続き、建築コストは高止まりとなっています。
このような事業環境のもと、当社グループの上期業績は売上高114億円・営業利益14億円・経常利益13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益9億円となり、前年同期比増収増益となったことに加え、年間予算を売上高・利益ともに60％を超える進捗となりました。
また、来期の売上計上物件の仕入は既に完了し、今期以上の販売戸数を予定していることに加え、再来期の売上計上物件の開発用地仕入も堅調であります。
今後の取り組みとして、従来からの専有卸先である投資用マンション販売会社だけでなく、富裕層や不動産ファンドなど、多方面への販売比率を増加させるとともに、ホテルや独自性のあるターゲットを絞ったマンションの開発を行い、事業の拡大に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。