当期の首都圏におけるファミリーマンションの新規供給戸数は前期比微増となるなか、東京23区では前期比で大きく増加しております。また、当社の中核事業である投資用ワンルームマンションでは用地購入時の厳しさから供給戸数は前期比で減少いたしましたが、人口流入が続く東京23区内においては特に品薄感もあり、契約数については非常に好調に推移しております。
現在の開発環境といたしましては、海外投資家やオフィス並びにホテル事業者の需要が好調な東京23区内の路線価は５年連続のプラスとなり、都心のマンション用地は依然として仕入困難な環境が続いておりますが、当社においては、投資用ワンルームマンションの専有卸の事業実績に裏打ちされた信用にもとづき、順調に開発用地を取得しております。
このような事業環境の下、当社グループの当期業績は、売上高16,085百万円、営業利益1,668百万円、経常利益1,440百万円、親会社株主に帰属する当期純利益988百万円となり、期初予想を売上高・利益ともに若干上回ることとなりました。
これにより、株主の皆様への期末配当を当初予想の６円から９円に増配させていただき、創業20周年記念配当１円を加えて年間配当は1株当たり16円を配当することができましたことは、うれしく思っております。
当社グループは、配当政策として当期純利益より法人税等調整額の影響を排除した金額の35％を株主の皆様への利益還元である配当金とさせていただいておりますが、当期より株主優待制度を導入し、株主の皆様への一層の利益還元を図っております。
役職員一同、鋭意事業に取り組んでまいったことに加え、皆様の温かいご支援、ご愛顧の賜物と、ここにあらためて心より感謝申し上げます。
さて、すでに始まっております2019年6月期の計画ですが、すでに発表させていただきましたとおり、売上高17,550百万円（前期比9.1%増）、営業利益1,750百万円（前期比4.9％増）、経常利益1,510百万円（前期比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,030百万円（前期比4.1％増）と、前期比増収増益の予想でございます。
これは、2019年6月期の売上計上予定物件が647戸と前期比で100戸近く増加したことによるもので、このうち当社主力商品である投資用ワンルームマンションは10棟599戸(既に売買契約済)となっておりますことから、この業績の達成は確実なものと認識いたしております。
全般的に都心のマンション用地の獲得は、ホテル業界の参入もあり、依然として厳しい環境ですが、当社では過去の実績もあり、自社開発用地の仕入は堅調に推移しており、2020年6月期以降の業績にむけて、既に880戸分の自社開発用地の契約を締結しております。
これは当社の過去の実績による信用に加えて、当期に取引金融機関６行と、総額20億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結したことにより安定的・機動的な資金調達を実施することが可能となったことが開発用地の仕入拡大に寄与しております。
現在、世界経済は大きなうねりが多発しており、日本経済への波及も十分考えられます。
当社は、今後も継続し持続可能な成長のため、社会の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
当社グループは、社会に必要とされる企業を目指して、企業価値の向上と株主の皆様への利益還元のため、全社員一丸となって取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後も末永いご支援を賜りますようお願い申し上げます。