当上半期を振り返ってみますと、2019年12月には英国のＥＵ離脱を決める選挙が行われ、ＥＵ脱退が確定しました。
また、かつてないほどに悪化していた米中関係も沈静化し、貿易協定の締結に向かいました。
一方、世界の気候変動は顕著となり、北極圏の氷融解の加速度的な進行や、ブラジル・アマゾンの熱帯雨林火災、オーストラリアにおける大規模森林火災が発生する事態となりました。日本においても、９月には台風15号（房総半島台風）、10月には台風19号（東日本台風）という大型の台風が上陸し、記録的な暴風や豪雨により甚大な被害をもたらしました。
2020年オリンピック・パラリンピック終了までは、世界経済も安定化すると安心していたところ、この原稿を書いている2020年1月に突然中国武漢市で発生した新型コロナウイルスが世界的に拡散、未だ収束は見えず、中国経済や日本経済、ひいては世界経済に大きな影響を与える可能性がでてきております。
この間、日本経済は景気の停滞感はあるものの、円安・株高は続いて緩やかな上昇基調を見せてきました。
当社が属する不動産業界においては、金融機関並びに不動産会社の不祥事が起こる中、分譲用ファミリーマンションの価格の高止まりと供給戸数調整もあり、首都圏の発売戸数は減少し、在庫の拡大基調と平均契約率の低迷も続いています。
他方、当社の主軸事業である投資用ワンルームマンションも販売価格は上昇し、利回り低下は否めませんが、低金利政策の継続や、他に優良な利回り商品がないことから、販売は堅調に推移しており、将来の資産形成に傾く若年層や相続税対策物件を求める富裕層、不動産ファンド・リートによる購入意欲も未だ盛んな状況です。
このような事業環境の下、当社グループの上期業績は売上高82億56百万円、営業利益は７億47百万円、経常利益は５億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億６百万円となりました。前年同期比では大幅に減収減益になっておりますが、これは当期が下期偏重の計画によるものであります。2019年８月８日に発表した当第２四半期業績予想を上回る数値を達成しており、通期予想達成に向け順調な進捗です。
また、当第２四半期末には公募増資並びにオーバーアロットメント（第三者割当増資）により約20億円を調達いたしました。
これは、設立以来レジデンスに特化して開発してきた当社が、今後の販売先の多様化を図る目的からホテル開発に挑戦するための第1号物件開発費用並びに財務体質強化のための収益物件の購入資金として実施したものであります。
公募増資による株価への影響は希薄化率から算出される株価よりは高値で止まりましたが、既存株主の皆様へはお詫び申し上げるとともに、ご理解に感謝いたします。
また、当社は2020年２月6日に配当予想を発表いたしました。1株当たりの中間配当金は、当初予定どおりの10円といたしましたが、母数である発行済株式総数の増加により、期末配当金は当初予想の14円から10円とさせていただきました。
2019年6月期の1株当たり年間配当金と比較しますと18円から20円へと増配となっておりますので、ご理解いただけましたら幸甚に存じます。
今後、増資による資金を活用し、役職員一同全力で企業価値の向上を目指しますので、株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
株式会社アーバネットコーポレーション
代表取締役社長 服部 信治